問題１
聴覚障害等級について、
２級は両耳の聴力レベルがそれぞれ（ ）デシベル以上のものである。
３級は両耳の聴力レベルがそれぞれ（ ）デシベル以上のものである。
４級は①両耳の聴力レベルがそれぞれ（ ）デシベル以上のもの、②両耳による普通話声の明瞭度が（ ）パーセント以下のものである。
６級は①両耳の聴力レベルがそれぞれ（ ）デシベル以上のもの、②一側耳の聴力レベルが９０デシベル以上、他側耳の聴力レベルが（ ）デシベル以上のものである。
問題２
右耳の聴力レベルが９５デシベル、左耳の聴力レベルが７０デシベルの場合は（ ）級となる。
右耳の聴力レベルが１２０デシベル、左耳の聴力レベルが４０デシベルの場合は（ ）級となる。
問題３
毎年１２月３日から１２月９日は（ ）週間であり、（ ）法に基づいている。
問題４
２０１３年に日本で初めて手話言語条例を制定した県は（ ）県、二番目に制定したのは（ ）県であり、三番目は（ ）県である。
問題５
２００６年（平成１８年）１２月、障害者が社会の一員として尊厳をもって生活することを目的に（ １ ）が国連でつくられた。（ １ ）の批准のため、国内ではまず（ ２ ）が改正された。そして障害者自立支援法に代わり（ ３ ）が施行された。さらには、（ ４ ）や（ ５ ）が施行された。
問題6
手話通訳に関して、１９８９年に始まった厚生労働省（当時は厚生省）公認の試験制度により認定されている名称は？
問題7
字幕付きビデオライブラリーを製作・貸与などの情報提供サービスを中心に手話通訳派遣などのコミュニケーション支援機能を持たせた施設の名称は？
問題8
１９７０年に聴覚障害者向けの施策として実施され、以後、手話の広がりにつながった事業は？
問題9
２０１１年に改正され、言語に手話を含むことが明記された法律は？
問題10
日本のろう教育において、聴力を活用し発話を重視した教育を行うことを何と呼ぶか？
問題11
２００８年に道路交通法が改正され、補聴器装用で（ ）メートル離れた距離から（ ）デシベルの音が聞こえない聴覚障害者者も運転免許を取得できるようになったが、その条件は（ ）マークの標示と（ ）の取り付けである。
問題12
聴覚障害児が普通の小学校・中学校で聞こえる生徒と一緒に授業を受けることを（ ）といい、聾学校から地域の学校やその学校にある難聴学級に変わることを（ ）という。
問題13
（ ）法により、一定規模以上の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う。その率は民間企業においては（ ）％、国・地方公共団体、特殊法人では（ ）％、教育委員会では（ ）％である。
問題14
障害者雇用率が未達成の企業は、（ ）金を納付しなければならない。納付金の額は（ ）円である。
解答は下。
解答
問題１
聴覚障害等級について、
２級は両耳の聴力レベルがそれぞれ（１００）デシベル以上のものである。
３級は両耳の聴力レベルがそれぞれ（９０）デシベル以上のものである。
４級は①両耳の聴力レベルがそれぞれ（８０）デシベル以上のもの、②両耳による普通話声の明瞭度が（５０）パーセント以下のものである。
６級は①両耳の聴力レベルがそれぞれ（７０）デシベル以上のもの、②一側耳の聴力レベルが９０デシベル以上、他側耳の聴力レベルが（５０）デシベル以上のものである。
問題２
右耳の聴力レベルが９５デシベル、左耳の聴力レベルが７０デシベルの場合は（６）級となる。
右耳の聴力レベルが１２０デシベル、左耳の聴力レベルが４０デシベルの場合は（無）級となる。
問題３
毎年１２月３日から１２月９日は（障害者）週間であり、（障害者基本法）法に基づいている。
問題４
２０１３年に日本で初めて手話言語条例を制定した県は（鳥取）県、二番目に制定したのは（神奈川）県であり、三番目は（群馬）県である。
問題５
２００６年（平成１８年）１２月、障害者が社会の一員として尊厳をもって生活することを目的に（障害者権利条約）が国連でつくられた。（障害者権利条約）の批准のため、国内ではまず（障害者基本法）が改正された。そして障害者自立支援法に代わり（障害者総合支援法）が施行された。さらには、（障害者差別解消法）や（障害者雇用促進法）が施行された。 （障害者差別解消法と障害者雇用促進法は逆でも可）
問題6
手話通訳士
問題7
聴覚障害者情報提供施設
問題8
手話奉仕員養成事業
問題9
障害者基本法
問題10
聴覚口話法
問題11
２００８年に道路交通法が改正され、補聴器装用で（ １０ ）メートル離れた距離から（ ９０ ）デシベルの音が聞こえない聴覚障害者者も運転免許を取得できるようになったが、その条件は（ 蝶々 ）マークの標示と（ ワイドミラー ）の取り付けである。
問題12
聴覚障害児が普通の小学校・中学校で聞こえる生徒と一緒に授業を受けることを（ インクルージョン ）といい、聾学校から地域の学校やその学校にある難聴学級に変わることを（ インテグレーション ）という。
問題13
（ 障害者雇用促進 ）法により、一定規模以上の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う。その率は民間企業においては（ １．８ ）％、国・地方公共団体、特殊法人では（ ２．１ ）％、教育委員会では（ ２．０ ）％である。
問題14
障害者雇用率が未達成の企業は、（ 障害者雇用納付 ）金を納付しなければならない。納付金の額は月あたり（ ５万円×不足人数 ）円である。